日経記事に学ぶビジネスモデル

日経記事に学ぶビジネスモデル　　　2001/07/01　NO.25

ネット通販　９０００店で商品渡すコンビニ１０社　一万社を対象に　オムロンが正式発表

日本経済新聞　6月24日および6月26日

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◆記事内容の要約

◆　参加コンビニコンビニ１０社、９千店舗。８月をめどに開始。今秋までに２万店で利用できるようにする。・ミニストップ・エーエム・ピーエム・ジャパン・デイリーヤマザキ・スリーエフ・ポプラ・コミュニティ・ストア・ホットスパー・セーブオン・ヒロマルチェーン・サンクス（東京都千葉の一部） ◆　利用通販会社・楽天の全仮想商店・千趣会・八重洲ブックセンター（東京・中央区）・新星堂など約一万社。 ◆　仕組みサービス名称「オムロン　コンビニ代引きサービスネットワーク」利用者は、通販各社のサイトを通じて、注文する。コンビニ１０社９千店の中から最寄のコンビニを選べる。店頭では、注文時に登録した暗証番号と名前で簡単に本人を確認できる。サービス手数料：消費者が宅配便を使うよりも、１～３割安くする計画。・オムロン：ネット通販会社と運送会社、コンビニをネットワークで結び、注文の受付から配送手配、代金の回収・分配などを一元管理する。・佐川急便：配送を一括受託。・三井ファイナンスサービス：決済の収納代行。 ◆　事業予測年間６百万個の商品取扱を目指し、初年度３０億円、３年五百億円の手数料を見こむ。約9千種類野の有料ソフト。

■コメント　クリック＆モルタル戦略とも位置付けられよう。　サイバー（ネット）上の仮想店舗のほとんどは、現実の自社店舗を持たない。また、持っていても当然少ない。全国のコンビニを自らのサービスカウンターと位置付けることができる。　消費者も身近なコンビニで代引きができる。仮想店舗側は、決済上の不安がなくなる。　今回のサービスネットワークに参加するコンビニは、バブル崩壊から売上・利益が低迷する中で、手数料収入と来店客の増加による相乗効果が狙える。　記事には、ビジネスモデル特許を申請したとある。　特許として認められる条件として、特許法第２６条では、新規性、進歩性、社会的有用性があげられている。新規性とは、「公知でないこと」、誰にも知られていないし発表されていないことを意味する。特許庁の見解は、「ソフトウェア特許の一形態としてのＩＴによる具体的実現性があるもの」が、ビジネスモデル特許になる。　この視点から見ると、記事にあるかぎりでは、特許の可能性に疑問が残る。唯一の特徴は、注文時の暗証番号と名前だけで本人確認できることと、特定の企業内・単独ではなく、汎用性のあるシステムであるということだ。

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発行　ソリューションパートナー　　発行責任者　内山秀雄