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日経記事に学ぶビジネスモデル 2001/03/09 NO.7
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◆株投資ゲームノウハウ卸売り
米マーケットプレーヤー
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日本経済新聞 2001年3月5日 デジタル経済1【14】11版
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毎日の日経記事から、経営に役立ち、興味を引くものを取り上げて、記事内容の図解を試みます。
プロフィール |
米大手証券出身、エドワード・マーフィー氏が設立、96年業務開始 |
株式投資ゲーム |
実際に投資した仮定で、一定期間内にどれだけの値上がり益を得たかを競う |
ゲームの特徴 |
著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資傾向を分析 同氏の投資した場合をシミュレーションできるなど独自の銘柄選別機能 |
収益モデル |
ゲームのシェアは60〜70%と見られている 収入の95%を占めるのはライセンス事業 契約時に開発料とライセンス料 月間15,000〜40,000ドルの運営費 ゲームページの広告料は契約社と折半 |
顧 客 |
契約先は、AOL、Eトレード、フォーチュンなど13。 米国証券業務協会の教育投資ゲーム運営でも合意 |
現 況 | 「今年は収入が450万ドルに倍増し、7月には営業損益が黒字化する」(リチャード・ワダ副社長) |
卸売り型モデル |
米国では、 検索サイトのグーグルが自社検索エンジンをヤフーなどにライセンス供与 アカマイ・テクノロジーがネット上の画像やデータの高速通信を代行 |
コメント |
「個人投資家の裾野拡大」を背景に、自社の商品・サービスをエンドユーザー以外に提供する方法として、個々の有力企業の抱える顧客へのベネフィット追求に切り替えている。 自社がすべての顧客を抱えることはできない。結果的に自社の商品・サービスが魅力的なうちに、競合相手が追いつく前に「顧客が顧客になっている」ところへ手を打っている。 ここから得た収益は再投資に当てられ、好循環になる。また、シェアも伸びる。商品・サービス開発として、自社サイトでもユーザーを抱えR&Dの姿勢も保っている。 |
チェック |
顧客の顧客が属しているところも顧客といえる。顧客や市場の広がりを固定した枠に閉じ込めることなく、ゼロベースで事業を組み立ててみよう。そしてマネジメントリソースの制約条件を考慮して選択、集中しよう。今までの既成概念にとらわれるとビジネスチャンスを失うとともに、自らの存立基盤をも失う。 |
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発行 ソリューションパートナー
発行責任者 内山秀雄
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