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日経記事に学ぶビジネスモデル 2001/03/26 NO.11
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◆複数の金融取引1画面で
銀行・証券、顧客囲い込み ネット口座情報集約始動
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日本経済新聞 2001年3月19日 デジタル経済2【15面11版】
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ソリューションパートナーのホームページ
≪同紙 2001年3月8日 企業総合 【11面13版】
NTTデータ 野村総研 ネット情報収集サービス 新会社設立複数サイトを一覧≫
の記事も合わせて作成。
意 味 |
アグリゲーションサービスとは、1999年に米国で始まったサービス。 利用者が使う銀行、証券などいくつものサイトの個人情報を集め、一つの画面に一覧表示する。 この業務でネット金融ビジネスは単にサービスが乱立する段階から、サービスを利用者が使いやすいように編集・表示する新しい段階に入った。 |
背 景 |
・薄利多売でも収益確保 ・取引手数料、金利引上げの競争激化 ・宣伝広告、金融情報サービスコストが重い負担 ・顧客獲得コストが膨らむ 顧客一人あたりの獲得費用は2万〜3万円 ・顧客のあっという間の乗り換え ・設計段階からの採用促進 |
ねらい |
顧客の囲い込み |
メリット |
・ワン・ストップ・ショッピングのインフラ ・ID入力の簡素化 ・複数取引先との同時アクセス ・安価で効率的な宣伝活動も可能 |
情報集約会社 |
・電通国際情報サービス、日立製作所、ソフトバンク・テクノロジー
が共同出資会社を設立、10月にも口座情報の集約業務を始める。 ・NTTデータ、野村総合研究所は共同出資会社を設立、6月にもサービスを始める |
課 題 |
日本への導入に当って ・ネット銀行によるパスワードの上とや貸与の禁止との関係をを明確する ・個人情報を預けられる情報集約業者の法令遵守体制の強化 ・業者が預かったパスワードが盗まれ利用者が被害を受けた場合の賠償体制整備 |
コメント |
このような情報集約業者は、業界における技術力・ノウハウ・ブランド力などから多くは生まれず数社程度になるだろう。 一度このサービスに顧客の口座が登録されればその銀行を継続して利用する可能は高くなるが、乗り換えない保証はない。顧客ニーズへの対応には終わりはない。 さて、私も多くのIDやパスワードを所持している。 金融機関はもとより、メールやサイトの会員など数十ある。 手帳に書き留めてその都度入力してチェックインしている。 困っていることに対する商品・サービスは、ソリューションにつながる。 金融機関関係だけではなく広くこのようなサービスが行われれて欲しい。 |
チェック |
分散して管理されている『情報』はないだろうか。 特に顧客・ユーザー(外部組織)と製商品(モノ)の情報が分散しているケースが多い。 この二つは事業の3大リソースの二つだ。もう一つはヒト(内部組織)とカネ(財務、会計)。 必要な情報が入力され、記録される仕組みが必要であることは論を待たない。 必要なタイミングにいつまでも探すことなくそれぞれの情報にすぐにたどり着きたい。 ワークフローにリンクされた情報は、生産性をあげることになる。 |
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発行責任者 内山秀雄
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