日経記事に学ぶビジネスモデル

日経記事に学ぶビジネスモデル　　　2001/11/8　NO.31 　

店の販促、メールで代行　まぐクリック　顧客情報を収集・活用

日本経済新聞　11月6日　【企業3ベンチャー・17面・12版】 　

発行者のホームページ 　

◆記事内容の要約

　メールマガジン広告大手のまぐクリックは二十三日から、携帯電話のメールを使った店単位の販促支援サービスを提供する。サービス料を月額五万円以下に抑え、一店舗でも情報技術(IT)を活用したきめ細かい販促を可能にした。全国数万店での利用を見込む。　新サービス名は「あじゃじゃ」。まず店舗が携帯電話で福引を実施する。消費者が福引サイトに接続することで、店舗周辺の潜在顧客層のアドレスを把握する。福引応募時に顧客の性別や年齢、住所などの登録を求め、まぐクリックがデータベースを構築する。　店長らは販促文を自分の携帯電話上で作成し、まぐクリックに送信するだけで自動的に顧客に情報を配信する。メール配信料は一通十円。年間契約なら基本料は半額、メール配信料は一通二円に割り引く。＜記事中からの特徴＞　独自手法で作成した消費者のメールアドレス名簿に基づき、店員が簡便、迅速に販売情報などを性別や年齢層ごとに送り分けられる。　同店の商品を買っていなくても福引に参加でき、実施内容は折り込みチラシやダイレクトメールで知らせる。　サービスはASP(ソフトの期間貸し)で提供するので、基本料は百店以上のチェーンの契約なら一店舗当たり月額三万円、一店舗だけなら五万円で済む。＜使用例＞　例えば雨天で客足が伸びないときに、スーパーの店長が午後六時から鮮魚類を三割引きで販売するという案内を三十～四十代の地元女性に限定して夕方に顧客の携帯電話へ配信するなど、きめ細かい利用が可能。誕生日に割引クーポン付きメールを送ったり、定期的に店の情報をメールマガジン形式で配信することもできる。　

■コメント　携帯電話を利用した販売促進支援サービスの事例だ。　会員登録者からターゲットを絞った個人へ販促情報等を迅速に伝える手法として、有効。即時性を生かす好例といえる。　しかし、中小規模の独立商店にとっては、この価格では高すぎる。こうした独立商店は、自店の商圏があり、その中での商売と考えると、チラシなどを同様の手法で活用し自店の顧客データベース（DB）を構築して、エリアマーケティングが可能となる。技術革新が進む中で、自店でこうした取り組みをはじめているところも多くなっているのではないだろうか。＜類似サービス＞　11月7日付の同紙【33面　首都圏経済・東京】　デジタル・イメージ（東京・港区）地域情報サイト「情報楽園e-topia」が手書きチラシ等を即座に電子データ化してインターネットで提供するサービスをはじめた。　依頼主は、自店のFAXから情報を送ることでこのサービスを受けることができる。　個人商店の目玉商品ポスターやレストランのイラスト付メニューなどを手軽にネット広告に利用できる。　また、FAXで送った画像や文字を事前に登録した会員の携帯電話にメール配信するサービスもある。店舗が作った割引クーポンやイベント告知情報を配信することで顧客の囲い込みを支援する。　◆料金：　・広告コーナー設置と店舗紹介の簡単なホームページ作成費：6千円/月　・登録費用：5千円 ■Biz.Model　構築ノウハウTips 　顧客DBの活用が大事。個々の顧客の基本属性を充実させることで、効果的な情報提供やコミュニケーションが可能となる。　通信伝達手段は多様だ。インターネットなら、メールで携帯とパソコンへ、大量情報ならパソコンへ。コールセンターなら、電話。紙媒体ならFAX。　最近ビジネス現場でよく見かけるシャープのザウルスでおなじみの各社のPDA もモバイル情報端末として面白い。　

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発行　ソリューションパートナー　　発行責任者　内山秀雄