日経記事に学ぶビジネスモデル   2002/10/11 NO.39
発行者のホームページ

専用HPで宅配仲介 マンション住人-地元商店
アスク 広告料で運営

日本経済新聞 10月10日(目)【首都圏経済・東京】35面 

◆ 記事内容
  記事リードから。
住宅関連ベンチャーのアスク(神奈川県藤沢市、斉藤智夫代表)は、マンション単位で居住者専用のホームページを作成し、地元の商店情報を提供するサービスをはじめる。商店から受け取る広告費の一部をマンションの管理組合に還元するのが特徴。マンション入居者向けに付加価値向上を狙うマンション開発会社に導入を呼びかける。
ビジネスの概要 今月初旬に新サービス「マンション管減額」のビジネスモデル特許を出願した。
居住者だけが閲覧できる専用ホームページを設け、マンション周辺のスーパーや生鮮食料品店などから集めた特売品の情報を掲載する。居住者はネットを通じて商品の注文を出し、商店が宅配する。
特  徴 パソコンを持たない商店も参加できるようにするため、ファクスで送った商品情報を画像データに自動変換するシステムを導入する。
物販店のほか、宅配ピザ店やクリーニング店などサービス業も需要が高いと見ている。
マンション一棟につき百点以上の広告を集める考えだ。
マンション管理組合には広告収入の一から二割を渡す。
居住者専用の物販サイトを開設するマンション開発会社は既にあるが、サイトの運営費用は管理組合が負担することが多かった。。
料  金 アスクは商店などから広告料としてつき5千円程度を受け取り、ホームページの運営費用に充てる。
展開予定 大手マンション開発会社と東京都内の物件で来年春にも導入する方向で交渉中。初年度は百棟のマンションでサービスを実施する計画だ。
運営者の概要 アスクはマンションの共用部にホテルのようなフロントカウンターを設置し、入居者からクリーニングやDPE(写真の現像・焼付け・引き伸ばし)、宅配便などを取り次ぐ事業が主力。新サービスの導入で年間十億円程度の売上増を目指す。
コメント ホームペーからの注文はできないようだ。記事からは居住者が直接電話、FAX、E-Mailで注文するようだ。
商店が独自にホームページを持ち、オリジナルサービスを提供している場合、居住者はその商店にダイレクトにアクセスし、取引を行うようになる。
また、新聞チラシなどで十分情報を得られることにはどんな対応をするのだろうか。
ホームページ上から注文、決済までを代行する機能が今後必要になる。中小規模の商店としてはそのほうがありがたいのでは。
事業ドメイン
以下の図のようにこのサービスの事業コンセプトを表現してみた。




意見・感想・質問・相談等
購読の登録と解除  
スタンド一覧がありますので、配信を受けているところで解除もしくは登録してください。

発行 ソリューションパートナー  発行責任者 内山秀雄

Copyright by Solution Partner 2002