| 販路拡大へ、地場産業の小規模事業者が連携、連合し始めた。 この動きは今に始まったわけではないが、インターネットの普及で今までとは違う試みが始められている。また、従来の協同組合という組織化を古いと決め付けないで活用したいものだ。 モデルとしては卸売業をスキップするものであり、顧客との仲介サイトが大きな機能を発揮することになる。 |
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| 販路拡大へ、地場産業の小規模事業者が連携、連合し始めた。 この動きは今に始まったわけではないが、インターネットの普及で今までとは違う試みが始められている。また、従来の協同組合という組織化を古いと決め付けないで活用したいものだ。 モデルとしては卸売業をスキップするものであり、顧客との仲介サイトが大きな機能を発揮することになる。 |
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| ◆ 記事リード | |
| ■ 鞄や靴など皮革産業の集積地である東京都台東区の企業が、独自ブランドの協同販売を始める。6月に設立する協同組合を窓口に、販路や商品開発でも連携する。消費者のブランド志向が強まるなか、一社単独では市場開拓に限界があると判断、複数社が集まってブランド力を高める。将来は都心部へのアンテナショップ出店も計画している。 ■ 東京都内の地場産業がインターネットによる小売店への直販に乗り出し始めた。ニット製造業の組合が専門サイトに出店して衣料品を販売。織物製造業の組合も今夏にも出店する方向で検討に入った。いずれも下請けから脱却するために独自商品を開発、販路開拓に時間と費用をかけずに売上拡大を狙う。ネット直販は決済が確実という利点もあり、他の地場産業にも広がりそうだ。 |
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| ■ 関連ＵＲＬ | |
| ■ 東京ニットファッション工業組合 http://www.tkf.or.jp/ ■ スーパーデリバリー http://www.superdelivery.com/ ラクーン http://www.raccoon.ne.jp/ ■ あらかわショッピングモール http://www.tokyo-arakawa.com/ ■ 東京都家具工業組合 http://www.kagu.or.jp/ ■ 東京都カットグラス工業協同組合 http://www.edokiriko.or.jp/ |
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| ■ 組合の設立効果（東京都中小企業団体中央会 の冊子から引用） | |
| 経営基盤の 強化 |
■ 各種共同事業を実施することにより、従来からの課題であった、コスト引き下げ、売上・受注量の増大、技術・開発力の強化、環境・エネルギー問題への対応、情報技術の活用などが可能となり、それにともない企業の経営基盤強化や経営革新が図れる。 |
| 経営資源の 相互補完 |
■ 経営ノウハウ、技術、情報などのソフトな経営資源の活用が重要であるが、中小企業単独ではこれらの経営資源を保有することは困難。そこで他の企業との連携によって保管することが図れる。 |
| 人材養成・ 情報交流 |
■ 経営者・後継者を対象にした検収や、従業員を対象にした教育・訓練などの人材養成、また、企業が必要とするマーケティング情報や経営ノウハウに関する情報などの幅広い情報収集・交換が図れる。 |
| 対外信用力の増大 | ■ 経済的地位向上のため、中小企業が集まり法人化することにより信用力が増大し、それに伴い国、自治体などの有利な融資制度が利用できる。また、顧客や取引先からも信用され、取引の円滑化が図れる。 |
| 中小企業施策の利用 | ■ 中小企業のここの声を集約することにより、その意見や要望事項を中小企業施策に反映することができ、また、多くの中小企業施策を活用することができる。 |
| ■ コメント | |
| インターネットへの参入背景はよくわかる。しかし片手間や現場に疎いところに任せてばかりでは効果は望めない。楽天市場など強力なショッピングモールとの競合も現実にはある。顧客となる小売店やエンドユーザー（消費者）とのコミュニケーション戦略に遺漏がないようにきめ細かな運営をしなければならない。自らの販路開拓だけでは顧客はついてこない。また、実店舗との連携も課題としてある。 このような事例が多くなると卸売業中抜きがさらに加速する。 |
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