日経記事に学ぶビジネスモデル     2004/07/30 NO.65
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■■ 商品受け渡し委託 好評 ■■
日経新聞 2004年7月28日(木)33面 首都圏経済・東京

 概念図  個人商店を地域ステーションに



ビジネスモデルの概要
生活協同組合さいたまコープ(埼玉県・さいたま市)では、個人商店と組んで 生協商品の受け渡し拠点として 「 地域ステーション」委託店を増やしている。 生協商品は組合員の自宅か自宅付近まで配達されるのが一般的だ。
組合員
のニーズ
共働き世帯が増えるなか、 配達時間を気にせず購入できる利点が組合員に受け
入れられている。
規模 2001年12月に委託店獲得をはじめ、 現在は埼玉県全域で計1,100カ所に拡大。
2005年3月期末で委託店を1,500店に増やす計画だ。
委託店 組合員宅に近接する立地の個人商店が大半を占め、 酒販店やクリーニング店、
美容室、文房具店など約40業種に上る。
手数料 委託店は取扱商品の供給だか (売上に相当)の2%を手数料として受け取る。
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  ■  コメント  ■
さいたまコープでは、 地域の個人商店を商品と注文のステーションにしている。
生協と競合するケースも多く、 このような連携にはネガティブになる店もあるだろう。
記事では「競合商品を扱う委託店はありますが、 組合員が繰り返し来店する利点を説明して協力を求めています。 来客数を倍増するような劇的な効果はありませんが、 受取時に菓子や飲料をついで買いする組合員も見掛けます」とある。

各地の商店街同様地域の個人商店は独自の特徴を出せないまま、 消費者のニーズをつかめきれずに低迷している。 「高齢化や女性の社会進出が進むなか、 個人商店の強みを引き出せる事業分野はまだまだあるはずです」というように、 それぞれの個人商店のコンセプトを明確にして、 強みを生かせる可能性はあります。

商品の受け渡しでは、ネット通販のサービスアンカーとして、 コンビニエンスストアが良く使われる。近所にコンビニがあると、 商品の受取とともに支払いもできて便利だ。 知らない人が訪問するわけでもなく、配達時間を気にしなくてもいい。

さいたま生協では、 注文にもネット・電話・FAXを取り入れている。 代金支払いはつき2回の口座振替だ。

生協とはなんでしょうか?次のURLではマンガで紹介しています。

世界の生協のはじまり 生協はじめて物語 〜ロッヂデールの人々〜

 こうして28人の人々の週2ペンスの積み立ては1年後に 28ポンドになり、自分たちの店を開店したのです。 これが生協のはじまりです。
 現在、生協を含む協同組合はその信頼を築くなかで全世界に広がり、 7億人以上の組合員になっています。 日本では2100万人の生協組合員が、 「一人はみんなのために、みんなは一人のために」 「よりよいくらしと平和のために」活動をすすめています。

生協とはこんな組織です


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